日本情報機器健康保険組合

当組合では、事業主並びに被保険者の皆様の健康保険料負担をできる限り抑えるように別途積立金（預貯金）を収入に繰り入れながら対応してまいりましたが、その別途積立金の保有額も著しく減少し、このままでは予算編成ができなくなる恐れがあります。

現状の社会情勢や経済状況から保険料収入の大幅な増加は期待できないことと、医療費支出の増加に伴う納付金の増額など、現行の健康保険料率では令和７年度の予算編成が困難な状況となっていることから、一般保険料率を引き上げることにより、別途積立金の繰入に依存した予算ではなく、保険料賦課による収入の確保を目指すために、過日開催されました第１３９回組合会において、健康保険組合の健全財政確保のため令和７年２月２１日付で別紙のとおり健康保険料を変更させていただく決議がされましたのでお知らせいたします。

また、介護保険料につきましては、前年度からの繰越金や準備金からの繰り入れ等により料率を低く抑えるための調整を行い、若干の料率変更を要する結果となりました。

引き続き健保財政の健全化に取り組んでまいりますが、保険料率は、国から示されます納付金の額に応じて料率変更が必要となることがありますのでご承知おきください。

なお、健康保険料率及び介護保険料率ともに変更料率は令和７年３月１日から施行されることになりますので、４月に納付いただく保険料から適用されます。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。